草津市の賃貸中マンションを売るには?入居者がいる状態の売却相談

草津市の賃貸中マンションは、入居者との賃貸借を引き継ぐ「オーナーチェンジ」で売る方法があります。売却のために先に退去してもらうと決めず、賃貸借契約、家賃の入金、敷金、管理費・修繕積立金を整理して相談しましょう。入居中の条件と、適法に退去が完了した後の条件を比べるには、価格だけでなく時期と負担もそろえることが大切です。
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入居者がいる状態で売る方法と、空室で売る方法の違い
オーナーチェンジとは、賃貸中の物件を、賃貸借関係を引き継ぐ形で売却することです。自分で住む家を探す人に売る場合とは、買主が確認する内容が異なり、部屋の条件に加えて現在の収入と今後の支出、賃貸借の内容が判断材料になります。
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| 比較すること | 入居中のまま売る場合 | 退去完了後に売る場合 |
|---|---|---|
| 買主の利用 | 賃貸借を引き継いで保有することが前提 | 自宅利用や再賃貸など、募集条件に応じて検討 |
| 収入・支出 | 契約賃料、実際の入金、管理・修繕の費用を確認 | 空室中の維持費、修繕費、売却までの期間を確認 |
| 室内確認 | 借主の生活と契約を踏まえて日程・方法を調整 | 退去後の現況を確認して査定や内覧 |
| 引き継ぎ | 敷金、賃料精算、契約・管理関係の整理が必要 | 退去精算と残す物・修繕範囲の整理が必要 |
草津駅・南草津駅からの距離などの立地条件が同程度でも、部屋の広さや所在階、実際の賃貸条件、建物全体の管理状況によって評価は異なります。近隣の空室の売出価格を、そのまま賃貸中の部屋の売却見込額に置き換えないようにしましょう。
草津市のマンション査定全体の見方は、草津市のマンション売却・買取の確認ポイントで解説しています。ここでは入居者がいる区分マンションの契約と引き継ぎに絞ります。
賃貸借契約と、お金の動きが分かる資料をそろえる
査定前に必要なのは、想定家賃だけを記した資料ではありません。現在の契約と実際の入出金が分かる資料をそろえ、未確認の項目はそのまま伝えましょう。購入時や入居開始時から変更された内容も整理します。
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| 資料 | 主に確認すること |
|---|---|
| 賃貸借契約書・更新書類・特約 | 普通借家か定期借家か、期間、賃料、更新・解約の条件 |
| 家賃の入金記録・管理会社の報告 | 契約賃料と実際の入金、未収金、減額や支払猶予の取り決め |
| 敷金・保証金等の資料 | 預り額、返還条件、精算済みの内容 |
| 賃貸管理・保証等の契約 | 管理委託の範囲、費用、保証契約の継続・変更手続き |
| 管理規約・管理費等の通知 | 管理費・修繕積立金、滞納、一時金や改定の決定内容 |
| 室内・設備の記録 | 貸主の設備、修繕履歴、不具合、借主からの未対応の相談 |
入居者の個人情報を含む書類は、最初から不特定の相手へ送らず、依頼先に共有先・必要範囲・送付方法を確認します。古い写真や間取り図があっても、現在の室内状態を確認済みとせず、撮影時期やその後の修繕を添えて伝えてください。
建物全体の資料は、室内の賃貸管理とは別に確認します。国土交通省の取引時のマンション管理情報に関する資料(PDF)でも、管理費・修繕積立金や滞納、修繕履歴等が説明事項として整理されています。賃貸中でも、こうした支出や管理状況を省かず確認しましょう。

敷金・賃料・管理契約の引き継ぎを整理する
一般の売買で賃貸借関係を引き継ぐ場合、所有者が変わることで貸主の権利だけを受け渡すわけではありません。国土交通省の民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(PDF・本文70~71ページ)は、所有者変更に伴う契約上の権利・義務と、原則として敷金返還義務の残額等が引き継がれることを解説しています。
- 敷金等:預り額と返還義務の扱い、売主・買主間での精算方法
- 賃料等:所有者変更日を踏まえた受領分の精算、未収金の扱い
- 借主への連絡:所有者、賃料振込先、修繕等の窓口を誰がいつ通知するか
- 修繕・相談事項:既に受け付けている不具合や約束をどう引き継ぐか
- 管理・保証:現在の契約を継続できるか、変更・解約の手続きが必要か
マンション全体の管理と、部屋の賃貸管理を分ける
管理組合・マンション管理会社に確認する内容と、家賃回収等を委託している賃貸管理会社に確認する内容は異なります。同じ会社が窓口でも、どの契約・業務について確認するのかを分けておきましょう。サブリースの場合は、借主・転借人との契約関係や解約条件も別途確認します。
国土交通省の賃貸住宅管理業法のよくある質問には、オーナーチェンジ等で賃貸人が変わったときの管理受託契約の取扱いも示されています。売買だけで関連契約がすべて希望どおりに切り替わると考えず、管理会社等と買主の双方に確認してください。
空室にして売る案は、退去を確定事項にしない
「売りたいから退去してもらう」「契約期間が終われば必ず空く」という前提では、売却日程を組めません。普通借家と定期借家では制度が異なり、契約書の記載、終了の要件や手続きを確認する必要があります。
借地借家法第28条は、貸主による普通借家の更新拒絶や解約申入れに正当事由を求めています。売却希望や立退料の提示だけで退去が確定するわけではありません。定期借家でも契約の有効性や終了通知等の確認が必要なので、退去の相談や通知を始める前に、契約資料を弁護士等へ示して確認しましょう。
借主の合意や適法な契約終了により退去の予定がある場合も、「予定」と「完了」を分けます。退去後の室内状態、原状回復の精算、工事、空室中の管理費・修繕積立金や税金などを含めて、売却までに必要な支出を整理してください。
売却代金を次の住宅購入に使う場合は、入金日と新居への支払日も確認しましょう。日程と資金計画の考え方は、草津市での住み替え・買い替えの進め方も参考になります。

売却相談は、賃貸中であることと希望時期を先に伝える
まず所在地・専有面積・賃貸中であることを伝え、依頼先が取り扱う物件かを確認します。そのうえで、資料による確認と現地調査の範囲、入居者への連絡方法、提示条件を聞きましょう。入居中の室内へ無断で入ったり、撮影したりしないでください。
- 賃貸借契約・家賃・管理の資料と、希望する売却時期を整理する
- 賃貸中区分マンションの取扱可否と必要資料を依頼先へ確認する
- 借主の生活と契約に配慮して、調査・資料共有の方法を決める
- 価格、敷金等の精算、引き継ぎ、売主負担と日程を確認する
仲介と直接買取では、依頼先の役割や提示価格の意味が異なります。滋賀県のマンション売却で仲介と買取を比較するポイントと、不動産買取会社を選ぶ際の確認項目を参考に、契約までに条件をそろえてください。
日本住販の直接買取サービスの基本案内も参考に、お問い合わせの際は「草津市の区分マンションを賃貸中」と最初に伝え、取扱いの可否から確認してください。所在地、契約・管理資料の有無、希望時期を整理し、売却について無料相談はこちらからお問い合わせください。
賃貸中マンションの売却でよくある質問
Q1.入居者がいるままマンションを売れますか?
賃貸借関係を引き継ぐオーナーチェンジで売却する方法があります。ただし、価格や取扱可否、調査・契約条件は物件と依頼先により異なります。
Q2.売却するためなら退去してもらえますか?
売却希望だけで退去を確定できません。契約の種類や終了要件を確認し、退去交渉や通知の前に弁護士等へ相談してください。
Q3.敷金は売主が手元に残してよいですか?
自己判断せず、返還義務の承継と売主・買主間の精算方法を確認します。預り額や契約・精算の記録を準備してください。
Q4.家賃を上げれば売却価格も上がりますか?
賃料は売却の都合だけで自由に変えられるものではありません。現行の契約と実際の入金、支出を基に査定を受け、仮の増額を確定収入として扱わないでください。
Q5.室内を確認できなくても相談できますか?
まず資料で相談できるか依頼先へ確認しましょう。室内の未確認事項、過去の写真の時期、不具合を伝え、必要な調査を借主の生活に配慮して調整します。
Q6.管理会社も自動的に新しい会社へ変わりますか?
売買だけですべての管理契約が同じように切り替わるとは限りません。マンション全体の管理と部屋の賃貸管理を分け、継続・変更の手続きを確認してください。
電話番号0120-830-369
営業時間/9:30~18:30
定休日/火曜日、水曜日
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