大津市長等・約500㎡土地の買取事例

今回紹介するのは、日本住販が2024年7月に買い取った大津市長等の土地です。 長期間そのままになっており、土地上には鉄骨建物が残っていました。

建物付き土地の査定で確認したい5つのポイント

建物が残っている土地では、単純に「土地価格－解体費」だけで判断するとは限りません。 土地そのものの条件と、既存建物をどう扱うかをあわせて確認します。

1．約500㎡という土地面積・形状

今回事例の土地面積は約500㎡です。 広い土地では、現在の1区画としての利用方法だけでなく、将来的にどのような土地利用ができるかも査定の重要なポイントになります。

500㎡前後の土地の売却方法については、 大津市で500㎡前後の広い土地を売る方法 でも詳しく解説しています。

2．既存建物の規模・構造

建物解体費は、建物の大きさや構造、敷地条件などによって変わります。 今回事例では鉄骨建物が残っており、解体費用が1,000万円を超える規模でした。

ただし、「鉄骨建物なら必ず1,000万円以上かかる」という意味ではありません。 1,000万円超という金額は、あくまで今回の大津市長等の物件で確認された実例です。

3．実際にどの程度の解体費が必要か

建物付き土地を売るときは、「古い建物だから解体しなければならない」と考える前に、実際にどの程度の解体費用が必要になりそうかを確認します。

建物が大きくなるほど、解体そのものだけでなく、廃材処分や搬出なども含めて費用が大きくなる場合があります。 今回事例では、その費用が1,000万円を超える規模でした。

4．接道・工事車両の進入条件

大きな建物を解体する場合は、敷地だけでなく前面道路や工事車両の進入条件も確認します。 重機や資材搬出車両をどこまで入れられるかによって、工事方法が変わることがあるためです。

5．建物を解体した後に土地をどう利用できるか

買取会社にとって重要なのは、「建物を壊すのにいくらかかるか」だけではありません。 解体後の土地をどのように利用・販売できるかまで含めて判断します。

土地周辺の取引価格を確認する場合は、国土交通省の 不動産情報ライブラリ などの公的情報も参考になります。

解体費1,000万円超でも現況で買取できた理由

この事例で特に重要なのは、解体費が1,000万円を超える建物が残っていたにもかかわらず、売主様が解体を終えてから売却したわけではない点です。

日本住販が建物付きの状態で土地を買い取り、購入後に自社側で建物を解体し、販売しました。

建物を売却前に解体するのを急がない方がよい理由

建物付き土地では、「更地の方が売りやすい」という考え方もあります。 ただし、解体を先に行うと、その時点で売主様に大きな費用負担が発生します。

古家・建物を解体するかどうかの一般的な考え方は、 大津市で古家を解体せず売却するメリット も参考にしてください。

解体費が高い建物付き土地の売却方法は3つ

建物付き土地を売る場合、大きく分けると次のような方法があります。

1．売主が解体してから土地として売る

売主様が建物を解体し、更地にしてから販売する方法です。 購入希望者に土地利用をイメージしてもらいやすくなる場合がありますが、売却前に解体費を負担する必要があります。

2．建物付きのまま仲介で購入者を探す

現在の状態のまま売り出し、一般の購入希望者や事業者などを探す方法です。 売却期間に余裕がある場合は検討できますが、大きな解体負担がある物件では購入者側も費用を考慮することになります。

3．建物付きのまま不動産会社へ直接売却する

不動産会社が解体や再販売まで想定して査定し、建物付きの現況で直接買い取る方法です。 今回の大津市長等の事例は、この方法にあたります。

日本住販では建物付きの広い土地も現況から査定します

日本住販は1986年創業、不動産買取実績888件。 滋賀県では大津市・草津市・守山市を正式対応エリアとして不動産買取を行っています。

大津市長等の事例では、約500㎡の土地に鉄骨建物が残り、解体費が1,000万円を超える状況でも、建物付きのまま買い取りました。

大津市のその他の買取事例については、 大津市の不動産買取5事例 でも紹介しています。

直接買取については、 日本住販の不動産買取サービス をご覧ください。

大津市の建物付き土地・解体費についてよくある質問

まとめ｜解体費が高い土地ほど、先に現況査定を

今回の大津市長等の事例では、約500㎡の土地に鉄骨建物が残り、解体費用は1,000万円を超える規模でした。

それでも、売主様が解体後に売却したのではなく、日本住販が建物付きの状態で土地を買い取り、その後に解体・販売しています。